シニアユニオン東京

時間当たりでみた日本人の賃金が過去２１年間で８．２%減り、先進国で唯一マイナスとなっていることが
経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。
　世界をみると、英国(92%増)、米国(81%増)、フランス(77%増)、ドイツ(59%増)と軒並み増加している。
なぜ日本だけが下がるのか。少子高齢化が進み国内市場が減少するなか、企業は利益を確保しようと
人件費を抑制したからである。それを後押ししたのが、労働者派遣法改正などの規制緩和策である。
賃金の安い非正規雇用の比率は97年の23.2%から2018年の37.8%に上昇した。

　結果は、企業は円安もあり急激に利益を伸ばし、内部留保として蓄えている。その額は、1990年代後半に
130兆円だったものが2017年度には446兆円に積みあがっているのである。
シニアの再雇用は定年前の賃金の半分程度である。私たちは怒っている。

・厚労省は、パワハラの定義を
　①優越的な関係が背景
　②仕事上必要な範囲を超えている
　③働く環境を害する　　　　　　　　　　この三要件すべて満たすものとしています。
　　また、企業の義務も、①就業規則でバワハラ禁止、②相談窓口を設置、③事実確認の上、行為者
　への懲戒となっています。
　バワハラの定義を狭くし、救済すべき被害者も企業の社員に原則的に限定しているのです。
　これでは同僚や部下によるハラスメント、性的少数者へのハラスメントを十分防ぐことはできません。
　さらに、パワハラが違法行為とは規定されず実効性が疑われます。

・厚労省の示すパワハラか否かの判断例を見ても、「経営上の理由で一時的に能力に見合わない
　簡単な仕事を行わせる」のはパワハラにあたらないとされています。しかし「経営上の理由による一時
　的な措置」というのは企業の常套句です。
　　ともあれ、厚労省の示す例はこんなものがあふれています。これではバワハラ防止どころかバワハラ
　促進になりかねない、これが実情です。

・ある営業職場で、「定年後も営業をやってもらう、給料も従来通り」といわれたものが、定年当日に「営業
　から離れてもらう、明日から契約社員です」といった例もあります。
　　他の職場でも、定年前の賃金を50%カットする。定年後は週３～４日で短時間勤務を押し付け、いやなら
　やめろというドーカツが平然となされている例もあります。
　「イヤなら辞めろ」「バカ！」能なし！」といった暴言がとびかう実情はいまだなくなりません。
　　みなさん。ハラスメント規制法案に頼るだけでは現状は変わりません。
　力を合わせて企業の横暴に立ち向かいましょう。(U)

　時間当たりでみた日本人の賃金が、過去21年間で8.2%減り、先進国で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。世界をみると、英国(92%増)、米国(81%増)、フランス(77%増)、ドイツ(59%増)と軒並み増加している。
　なぜ日本だけが下がるのか。少子高齢化が進み国内市場が減少するなか、企業は利益を確保しようと人件費を抑制したからである。それを後押ししたのが、労働者派遣法改正などの規制緩和策である。賃金の安い非正規雇用の比率は97年の23.2%から2018年の37.8%に上昇した。

　結果は、企業は円安効果もあり急激に利益を伸ばし、内部留保として蓄えている。その額は、1990年代後半に130兆円だったものが2017年度には446兆円に積みあがっているのである。
　シニアの再雇用は定年前の賃金の半分というのもある。私たちは怒っている。(O)

　「ウーバーイーツ」の配達員らが労働組合を結成しました。「ウーバーイーツ」は、配車アプリ世界最大手の米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスです。利用者がアプリで飲食店に注文すると配達員に依頼が届き、配達員が店から料理を受け取って自転車やバイクで配達するというものです。

　ところが、こうした働き方の場合、配達員は従業員でなく個人事業主として扱われます。したがって、労働基準法等の働き手を保護する法制度の適用対象からは除外されてしまいます。その結果、労災や雇用保険の対象にならず、賃金等の労働条件も不当に低くなっているといわれています。

　結成にあたって執行委員長は、「配達員の労働環境の改善を通じ、プラットフォーマーから仕事を受ける人が安心して働ける環境づくりを目指す」と訴えています。現在、配達員は全国で15,000人以上いるそうです。
今後の動きに注目するとともに、私たちシニアも全力で支援したいと思います。(O)

　毎年のことだけど、８月は広島、長崎への原爆投下、そして１５日の敗戦記念日ということで
新聞・テレビでは多くの報道がされていた。
　私は戦後生まれで直接の戦争体験はない。父は中国にいっている。戦死した親戚もいる。
残念ながら父から体験談を聞くことはなかった。今、シニアといわれる６０～７０代の人の親が
戦争を体験している最後の世代かもしれない。体験者はいまの状況に大きな不安を感じ、声
も発している。新聞で特集されていた抑留体験や上野駅を中心とした戦災孤児の話。これは
幾度となく目にし戦争がもたらす現実として考えさせられてきた。残念だがいまも中東では戦
闘がやまない。

　今の「戦争をしたがる」政治家にもっと痛みをもって考えてもらいたい。といっても無理なこと
だろう。そこでシニアの力が問われている。親に体験を聞こう。そとて若者に伝えていこう。安
倍首相は憲法改正をみずからの使命と宣言している。私たちシニアはこれを許さないために
若者とともに声を上げていこう。　シニアよ、起ちあがろう！